資格特待制度
資格特待制度は高校時代に取得した資格によって授業料の免除を受けることができる特待制度です。詳細は以下の通りです。なお、「商学部会計学科」「特別選抜」「3年次編入型選抜」は資格特待制度の対象外です。
| 資格特待（高校時代に取得した資格による適用） | ||
|---|---|---|
| 対象入試 |
※商学部会計学科は対象外 |
高校時代に次の資格のうちいずれか1つを取得している者は、入試に合格した場合には必ず資格特待が適用されます。
取得資格による適用は、高等学校（中等教育学校を含む）を2026年3月に卒業見込みの者、および2026年3月に卒業した者を対象とします。Web出願登録時に該当の資格を選択し、資格証書の写しを提出することで申請することができます。出願時にすでに合格していた資格・検定を出願時に申請しなかった場合には、さかのぼって適用されないので注意してください。 ※実用英語技能検定1級・準1級、日商簿記検定1級、全経簿記能力検定上級、応用情報技術者試験、実用数学技能検定1級・準1級についても適用する。 |
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適用される特待区分 |
資格特待 |
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資格特待追加申請について
入学試験出願後に資格特待の該当資格を取得した場合には、2026年2月25日（水）～2026年4月8日（水）の期間において、『資格特待追加申請書』に必要事項を記入のうえ、郵送もしくは持参にて申請を行うことで資格特待が適用されます。2026年3月31日（火）までに正式な合格発表がある資格を対象とし、資格試験主催者が発行する正式な合格証明書等の写しを添えて定められた期間内に申請をしたものに限ります。資格特待追加申請は高等学校（中等教育学校を含む）を2026年3月に卒業見込み（卒業）の者を対象とします。追加適用された場合には、すでに納めた手続時学納金と資格特待制度適用時の学納金との差額を返金します。
『資格特待追加申請書』は、下記よりダウンロードできます。申請ができるのは、入学試験出願締切後に合格した資格・検定に限られますので、ご注意ください。
一般共通特待制度
| 一般共通特待（一般選抜と大学入学共通テストの科目試験得点率による適用） | ||
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| 対象入試 |
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一般選抜と大学入学共通テストの科目試験の得点率によって特待生を選考します。
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適用される |
一般共通特待Ⅰ種（初年度授業料全額免除）
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簿記会計特待制度
簿記会計特待制度は、「学校推薦型選抜 簿記会計活用制」において、「簿記会計特待Ⅰ～Ⅲ種」の特待区分で合格した者に適用される特待制度です。適用された者は、Ⅰ～Ⅲ種の種別にしたがって学納金等の減免が受けられます。
| 簿記会計特待 | ||
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対象 |
学校推薦型選抜 簿記会計活用制 |
「学校推薦型選抜 簿記会計活用制」において、「簿記会計特待Ⅰ～Ⅲ種」の特待区分で合格した者に適用される特待制度です。入学後に経理研究所の会計プロフェッショナル講座の選抜試験に合格し、受講する場合には、同研究所の業務を補助することが条件となります。条件を満たしていることが認められなかった場合、特待生としての権利を失することとなり、当該年度の授業料の支払いが発生します。また、特待継続には以下の特待継続条件を満たす必要があります。 |
| 適用される特待生区分 |
簿記会計特待Ⅰ種 |
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簿記会計特待Ⅱ種 （入学金および4年間の授業料半額免除） |
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簿記会計特待Ⅲ種 （初年度の授業料全額免除） |
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| 簿記会計特待の入学後の特待継続条件 | |||
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| Ⅰ種 | Ⅱ種 | ||
| 減免内容 | 入学金及び4年間の授業料全額免除 | 減免内容 | 入学金及び4年間の授業料半額免除 |
| 進級時に経理研究所が行う継続試験Ⅰ種用において、60点以上を取得すること。ただし、以下のいずれかの資格を取得していた場合は進級時の継続試験を免除する。
●2年進級時 ●3年進級時 ●4年進級時 |
授進級時に経理研究所が行う継続試験Ⅱ種用において、60点以上を取得すること。以下のいずれかの資格を取得していた場合は特待生区分をⅠ種に繰り上げる。
●2年進級時 ●3年進級時 ●4年進級時 ・公認会計士（論文式）、公認会計士（短答式）、税理士試験2科目（簿記論・財務諸表論） |
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簿記会計特待Ⅱ種から簿記会計特待Ⅰ種への追加申請について
簿記会計特待Ⅱ種の区分で合格し手続きを行った入学予定者が、入学試験出願後に簿記会計特待Ⅰ種の該当資格（日商簿記1級または全経簿記上級）を取得した場合には、2026年2月25日（水）～2026年4月8日（水）の期間において、『簿記会計特待追加申請書』に必要事項を記入のうえ、郵送もしくは持参にて申請を行うことで簿記会計特待Ⅰ種が適用されます。2026年3月31日（火）までに正式な合格発表がある資格を対象とし、資格試験主催者が発行する正式な合格証明書等の写しを添えて定められた期間内に申請をしたものに限ります。追加適用された場合には、すでに納めた手続時学納金と簿記会計特待Ⅰ種の学納金との差額を返金します。『簿記会計特待追加申請書』は、下記よりダウンロードできます。申請ができるのは、入学試験出願締切後に合格した資格・検定に限られますので、ご注意ください。
児童養護施設推薦特待制度
児童養護特待制度は、「学校推薦型選抜全国児童養護施設推薦制」において、合格した者に適用される特待制度です。
| 児童養護施設推薦特待 | |
| 対象入試 | 学校推薦型選抜 全国児童養護施設推薦制 |
| 適用される特待生区分 |
児童養護施設推薦特待 |