教員紹介

研究業績

１. 「工事進行基準における所得の認識に関する一考察
　　－ルック・バック・ルールの日本における適用可能性－」
　　『税務会計研究』第一法規，2012年，第23号，pp.267-272.
２. 「税務会計において工事進行基準を適用すべき契約の範囲に関する一考察
　　－日本の建設投資動向と米国の判例に基づく検討－」
　　『商学研究科紀要』早稲田大学大学院商学研究科，2012年，第75号，pp.279-302.
３. 「公共工事請負契約における契約変更と工事進行基準による所得の認識
　　－単価合意，第三者技術者及び出来高部分払方式の利点－」
　　『経営会計研究』日本経営会計学会，2013年，第18巻第1号，pp.41-56.
４.「消費税率改正に伴う完成工事高・外注費の留意点」
　　『税務弘報』中央経済社，2014年，Vol.62，No.5，pp.145-151.
５.「工事進行基準による所得の認識における工事収益総額の「見積り」に関する一考察
　　－チューター・サリバ社対アメリカ内国歳入庁長官の判決を中心として－
　（武田昌輔名誉会長追悼号）」
　『税務会計研究』第一法規，2014年，第25号，pp.213-218.
６.「工事契約における税務会計上の完成の判断と所得の認識
　　－日米の判決に基づく比較検討－」
　　『経営会計研究』日本経営会計学会，2014年，第19巻第1号，pp.19-38.
７.「長期請負契約における収益認識
　　－新たな収益認識会計基準の考え方が税務に及ぼす影響－
　　（統一論題報告　収益認識基準と税務会計）」
　　『税務会計研究』第一法規，2018年，第29号，pp.53-68.
８.「シンポジウム　収益認識基準と税務会計
　　（統一論題報告　収益認識基準と税務会計）」
　　『税務会計研究』第一法規，2018年，第29号，pp.69-120.
9. 「米国租税裁判所の判決と控訴裁判所判決との関わり
　　－ゴルセン・ルールを中心に－」
　　『東京経営短期大学紀要』東京経営短期大学，2024年，第32巻，pp.33-44.